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保証人提供ビジネスについて
 

保証人紹介ビジネスに感心を持つ人は多い。今日も新しい保証人提供屋が雨後の竹の子の様に生まれては消えていく。普通のノウハウでこのビジネスを開始すれば長くて7年、短い場合は2年で消えていく。

当社の代理店に参加を希望する人もいるが、その代理店経営者の能力の差が収益の差とリンクする。IT時代ではホームページの告知能力が収益格差を生む最大の理由である。その能力を持つ人が開始すれば保証人紹介ビジネスは確実に成功する。
もちろんそのような能力がある人はどのようなビジネスでも大成するだろう。

2009年8月1日から「日本保証人センター」が全国市場の価格激戦区に切り込む予定だ。
2007年9月に参入した「東京保証人センター」も奮戦している。

日本保証人センターはこのビジネスの審査推薦組織である「全国保証人提供業協会」に名称変更申請が有り、また私の著書「ザ・保証人提供屋」読者の銀座地区代理店経営者ということで感心を持った。
3年足らずで日本最大となった「保証人サービス東京」に続いて日本保証人センターや東京保証人センターも追随してほしいものだ。
同じ読者の一人で2002年に開業した保証サービス東京を目標にするくらいの気迫を持って本ビジネスに参入する人材がほしいものである。
しかし、後発の保証人サポート協会が急激に追い上げて保証人サービス東京と激戦中である。

当社の場合「現在の組織」は関東が主となっている。その関東でも群馬県、栃木県、長野県には一店舗もない。せめて県に一店舗はほしいのだがホームページ告知能力の高い人の応募はゼロ。インターネットすら利用経験の無い人もまだまだ多い。
インターネットの高い能力を持つ人は是非当社代理店に参加してほしいと願っている。
まずは当社代理店として基礎を学んでほしい。地域顧客を重点的に最低3年やればノウハウが身に付く。自信がついたら東京保証人センターや保証人協会の様に独立して活躍するのがベストと思われる。
国内保証援助会のように、私の本だけを読んで開業しても基礎が出来ていない経営は毎日1万アクセスさせる能力があろうとも、詐欺的行為が発覚し、基本営業姿勢を変えなければいずれ破綻するだろう。2003年開業だったのが今年、魔の7年度目を迎えた。
悲しいことに国内保証援助会以外にも悪質な会社が存在する。
青森ライフリカバリー支援センターという会社だが3年ほど前から被害レポートが続いている。
悪質業者の手口詳細はこちらをご参照いただきたい。


保証人提供業界全体では私が開業した1992年からの調査結果だが約80社が生まれ当社以外のすべてが7年以内で廃業。本で紹介した6千万円以上の資金を投入し日本中の街角に金属製看板を立てまくったあの「身元保証協会」さえ消え去ったのである。
どのようなビジネスでも同じだが、この保証人ビジネスを永続するにも、やはり基礎が大切なのだ。
資金を投下して廃業ではまったく無益な行為であり数年間の努力と汗が無駄骨に化けてしまう。

保証人代行会社が廃業になると一番困るのが更新手続きのサービスや賃貸契約等の有効性が突然停止される一般消費者である。
保証人紹介会社は賃貸契約で最低2年、身元保証5年、リース契約、各種代理店契約等、長期間の保証と契約更新時の継続性を保証することが一番大切なのである。またそのような長期間の継続サービスを土台とした事業計画であるべきなのだ。本ビジネスに興味を持つ人の中には短期間でパッと稼げれば良い、という方達も多い。そのような考えで本ビジネスには絶対に参入してはならない。甘い経営方針は一般契約者や保証人にまで及び社会的弊害をまき散らす結果となるからだ。
これを理解し本ビジネスに参入を計画している方に質問しよう。

「あなたは新規ホームページを一月で5000アクセスまで持っていく自信がありますか?」
その自信がある人は是非参加すべきと思う。

本当に能力があれば最初の一月で一万アクセスに持っていくだろう。
前述の「保証人サポート東京」は軽く一万アクセスを凌駕し「金融保証人紹介センター」は一月で2万アクセスを突破、「東京保証人センター」もそのレベルは追随すると思われる。

日本保証互助会も1992年創業以来18年目に入り、徐々に本ビジネスも社会的に認知され始めたと感じる昨今である。

新規参入が多いので本ビジネスは淘汰期に入っているようだ。このビジネスに興味のある方は
日本保証互助会という学校で是非基礎を学んでから事業計画を立ててほしいと願っている。

このビジネスに興味のある方や副業でもと考えている方は、お気軽に佐藤一徹に電話してほしい。ただし初月に5000アクセス出来ない方には去っていただくことになる。
また、価格デフレスパイラル中の激戦区だということも忘れてはならない。

代理店種類と費用はこちらをご参照ください。

代理店ではなく保証人引受で収入を得ることに興味のある方はこちらです。

佐藤直通 090−6482−3024

2009年8月1日

〒231-0025
横浜市中区松影町2-7-17
探偵社 横浜租界 内
TEL:045-508-0150
FAX:045-505-9402
佐藤 一徹
 



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